A02826 2000/01/01
家電リサイクル法
廃棄物の減量と資源の有効利用を図る目的で、使用済み家庭電気（家電）製品のリサイクルを促進する仕組みを定めた法律。98年5月の国会で成立した。正式には特定家庭用機器再商品化法という。2001年にスタートする予定。一般家庭から捨てられる家電製品は従来、破砕処理して廃棄されてきたが、この中には再利用価値の高い資源が大量に含まれている。また、廃棄物の最終処分場が不足してきていることも成立の背景にあった。 スタート時に予定されている対象品目は、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の4種類。具体的には、小売業者が消費者から使用済み家電製品を引き取る義務があること、小売業者は引き取った製品を製造業者に引き渡す義務があること、それぞれの手続きにおいて管理票を発行することなどを定めている。 パソコンについても、今後検討していくことが国会の付帯決議として決まっている。しかし業界の間では、他の家電製品のように販売店が届けたり引き取ったりする商慣習が必ずしも一般的でない、周辺機器を組み合わせている場合に引き取るメーカーが特定できないなどの問題があることから、反対の意向が強い。