A02936 2000/01/01
国際エネルギースタープログラム
オフィス機器5品目（コンピューター、ディスプレイ、プリンター、ファクシミリ、複写機）についての省エネルギー基準適合品の登録制度。米環境保護局と日本の通産省が相互承認する形で95年10月にスタートした。米環境保護局が地球環境保護の観点から93年6月に定めたビル、家、オフィス機器などについての省エネルギー基準のEnergy Star Programsを基に作られた。 対象製品の製造販売事業者は、テストに合格すれば適合品として登録できる。登録製品は、本体、ケース、カタログ、広告などに国際エネルギースターのロゴ使用が認められる。 日米のいずれかで登録すれば両国で有効となる。米国の政府調達品が国際エネルギースタープログラム登録品に限られるなど、輸出の際の影響力が大きいことから、日本のメーカーでも対応するところが多い。